#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 会計方針に関する事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。2023/06/30 12:45
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億1百万円の減少となり、25億1百万円となりました。これは主に現金及び預金が69百万円、売掛金が1億60百万円減少、商品が1億73百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となり、7億89百万円となりました。これは主に有形固定資産が74百万円増加、無形固定資産が28百万円減少したことによるものです。
(負債)
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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 棚卸資産の収益性低下の判定に使用する正味売却価額は、当社設定標準売価を基礎として算出しております。今後の市場状況による収益性の低下が増大すると認められた場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の評価損を計上する可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 敷金及び保証金
敷金及び保証金については、固定資産(建物)の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
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