#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 12:45
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、当事業年度において、ECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」のシステム入替を決定いたしました。これに伴い除却見込みとなる当社保有のECサイトに関連するソフトウエア資産の耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52,533千円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、当連結会計年度において、ECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」のシステム入替を決定いたしました。これに伴い除却見込みとなる当社保有のECサイトに関連するソフトウエア資産の耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52,533千円減少しております。
2023/06/30 12:45
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2022年4月～2023年3月の利用者数前年比は、ゴルフ場が102.4%、練習場が96.2%となりました。ゴルフ場は前半を中心に8ヶ月が前年実績を上回り、年度合計も前年実績を上回りましたが、練習場は前年実績を上回った月が10月のみで、年度合計も前年実績を下回る対照的な結果となりました。他レジャーの動向が影響しているものと推測されます。
このような経営環境のなか、当社グループは前連結会計年度に続いて売上高が過去最高を更新した一方で、営業利益は「ゴルフドゥ!オンラインショップ」関連の減価償却費の前倒しや、「ゴルフドゥ!」直営店の粗利益率低下により、前連結会計年度を下回りました。しかしながら、減価償却費の前倒しは成長スピードを加速させるためのものであり、粗利益率低下は想定以上の買取りから生まれた余剰在庫の早期処分という粗利益率の回復を図るものであり、いずれも前向きな措置となります。なお、「ゴルフドゥ!オンラインショップ」は、「EC戦略の強化」として「ゴルフドゥ!」にしか出来ないことの深掘りを念頭に置き、新システムへの移行に向けた抜本的な改修を粛々と進めております。4月にオープンした「ゴルフドゥ!NEXT」は、シミュレーションゴルフの活用方法に課題は残すものの、物販がけん引し業績は想定を上回って推移いたしました。利益圧迫の主な要因には光熱費と採用費の増加があげられ、光熱費はエネルギー価格の高騰で電力供給先の選択肢が狭まり、価格の見直し余地がありませんでした。採用費は「ゴルフドゥ!」直営店の人員不足解消に加え、将来的な業容拡大を見据えた積極的な採用活動によるもので、2023年度の新卒採用数は12名と4年ぶりの二桁となりました。
直営事業においては、「ゴルフドゥ!」直営店の前年実績対比で購入単価上昇、購入客数減少が一年を通して続きました。また、同店の従業員に新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触者が夏場と冬場に相次ぎ、人員調整に苦心する状況が続いた一方で、円安を背景とした海外業者の増加や「ゴルフドゥ!オンラインショップ」経由販売が業績を後押しいたしました。なお、当連結会計年度の同店売上高前年増減率(子会社運営店舗は含まず)は、全店ベース3.8%増、既存店ベース0.8%増となりました。
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