#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2022年3月期及び2023年3月期までの各事業年度における、監査済みの当社有価証券報告書の損益計算書に記載される連結経常利益の合計額が470百万円を超過かつ2022年3月期及び2023年3月期の店舗買取額の合計額が2,800百万円超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の連結経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結経常利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
2023/06/30 12:45
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、当事業年度において、ECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」のシステム入替を決定いたしました。これに伴い除却見込みとなる当社保有のECサイトに関連するソフトウエア資産の耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52,533千円減少しております。
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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、当連結会計年度において、ECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」のシステム入替を決定いたしました。これに伴い除却見込みとなる当社保有のECサイトに関連するソフトウエア資産の耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52,533千円減少しております。
2023/06/30 12:45
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であります。
2023/06/30 12:45
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、資産は現金及び預金が69百万円、売掛金が1億60百万円減少、商品が1億73百万円増加、有形固定資産が74百万円増加、無形固定資産が28百万円減少、負債は買掛金が1億1百万円、短期借入金2億円減少、未払法人税等が69百万円増加となりました。商品の増加は、フランチャイズ加盟需要、「ゴルフドゥ!オンラインショップ」リニューアルに備えるため、有形固定資産の増加は、主に直営店舗設備の新設、入替えが要因となっております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高60億58百万円(前連結会計年度売上高は57億31百万円)、営業利益84百万円(前連結会計年度営業利益は2億44百万円)、経常利益89百万円(前連結会計年度経常利益は2億48百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益は2億27百万円)となりました。
当連結会計年度は、前連結会計年度に続いて売上高が過去最高を更新した一方で、営業利益は「ゴルフドゥ!オンラインショップ」関連の減価償却費の前倒しや、「ゴルフドゥ!」直営店の粗利益率低下により、前連結会計年度を下回りました。しかしながら、減価償却費の前倒しは成長スピードを加速させるためのものであり、粗利益率低下は想定以上の買取りから生まれた余剰在庫の早期処分という粗利益率の回復を図るものです。利益圧迫の主な要因には光熱費と採用費の増加があげられ、光熱費はエネルギー価格の高騰で電力供給先の選択肢が狭まり、価格の見直し余地がありませんでした。採用費は「ゴルフドゥ!」直営店の人員不足解消に加え、将来的な業容拡大を見据えた積極的な採用活動によるものです。
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