アルペン（3028）の退職給付引当金の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年6月30日: 9億200万

個別

2008年6月30日: 8億9300万
2009年6月30日 +7.84%: 9億6300万
2010年6月30日 +13.71%: 10億9500万
2011年6月30日 +0.18%: 10億9700万
2012年6月30日 +0.64%: 11億400万
2013年6月30日 +6.97%: 11億8100万
2014年6月30日 +6.01%: 12億5200万
2015年6月30日 +2.08%: 12億7800万
2016年6月30日 -73.47%: 3億3900万
2017年6月30日 +47.2%: 4億9900万
2018年6月30日 +23.65%: 6億1700万
2019年6月30日 -76.34%: 1億4600万

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
転貸損失引当金	171	-	36	134
退職給付引当金	△846	132	363	△1,076

(注)退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

2026/09/24 15:55

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2026/09/24 15:55