- #1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
第1四半期連結会計期間より、少額減価償却資産の会計処理を変更しております。これに伴う影響については、「(会計方針の変更)」に記載しております。
また、平成28年7月28日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、当第3四半期連結累計期間において自己株式の取得及び処分を行っており、取得による増加が1,122百万円、処分による減少が58百万円となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,063百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は2,504百万円となっております。
2017/02/14 10:54- #2 発行済株式、議決権の状況(連結)
① 【発行済株式】
| | | 平成28年12月31日現在 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,348,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,492,000 | 344,920 | ― |
2017/02/14 10:54- #3 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2017/02/14 10:54
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、21,769百万円となり、前連結会計年度末から747百万円増加しております。
これは主に、自己株式が1,035百万円、その他有価証券評価差額金が230百万円減少した一方、利益剰余金が1,965百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2017/02/14 10:54- #5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間1,063百万円、694千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2017/02/14 10:54- #6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成29年1月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項による当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
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