無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

		(単位:百万円)
減価償却費※1	24	20
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※2	27	22

※1.主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
※2.主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

2020/07/22 10:00

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/07/22 10:00

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、建物、土地等の店舗設備等であり、設備投資の総額は15,417百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
保険薬局事業においては、新規出店21店舗、事業譲受けによる取得1店舗、子会社化による取得38店舗が加わり、計60店舗の出店等に総額15,356百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2020/07/22 10:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法

2020/07/22 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 6年2020/07/22 10:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産除く)
定額法
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/07/22 10:00