3034 クオール HD

3034
2026/04/24
時価
690億円
PER 予
9.52倍
2012年以降
6.6-37.17倍
(2012-2025年)
PBR
1.22倍
2012年以降
0.77-3.76倍
(2012-2025年)
配当 予
2.59%
ROE 予
12.8%
ROA 予
4.47%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「保険薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。「BPO事業」は、BPOビジネスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/07/22 10:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
APO PLUS STATION(THAILAND)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/22 10:00
#3 主要な顧客ごとの情報
(c) 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。
2020/07/22 10:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/22 10:00
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(イ)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
2020/07/22 10:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
保険薬局業界としては、ドラッグストアの調剤併設店の増加やM&A競争の激化、薬価改定・調剤報酬改定による収益性の低下等、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
そのような環境の中で、当社グループは更なる成長を遂げるために、連結売上高 3,000億円、営業利益 250 億円の中期目標を掲げ、総合ヘルスケアカンパニーを目指しております。そのために当社グループは「ガバナンス」「生産性」「ブランディング」の3つのキーワードを全社戦略として取り組んでまいります。事業戦略につきましては、次のとおりであります。
なお、次期連結会計年度より報告セグメントの名称は、従来の「BPO事業」に医薬品製造販売事業が加わったことから「医療関連事業」に名称変更いたします。
2020/07/22 10:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における出店状況は、新規出店21店舗、事業譲受1店舗、子会社化による取得38店舗の計60店舗増加した一方、閉店等により21店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は805店舗となりました。売上につきましては、季節性疾患患者の減少および新型コロナウイルス感染症による影響を受けましたが、前期に実施したM&Aが寄与し受付回数が増加、既存店においても処方箋単価が増加し、増収となりました。加えて、当期につきましても積極的なM&Aを実施しており、株式会社ナチュラルライフ等の株式を取得し、北陸と西日本を中心に39店舗増加いたしました。さらに、国の求めるかかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めるとともに、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしてまいりました。利益についても、一過性のコストや消費税増税の影響があった中、医薬品の適正な在庫管理と調達コストのコントロールにより増益となりました。
その結果、売上高は前年同期比19,063百万円増加し153,185百万円(前年同期比14.2%増加)、営業利益は前年同期比906百万円増加し7,255百万円(前年同期比14.3%増加)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は、91,505百万円となり、前連結会計年度末から6,876百万円増加しております。
2020/07/22 10:00
#8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
前事業年度までは、保険薬局事業の売上が中心でありましたが、当事業年度からは子会社の経営管理料及び受取配当金の営業収益のみとなりました。
これに伴い、前事業年度において「売上高」に含めていた「経営管理料」(前事業年度555百万円)は、当事業年度においては「営業収益」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(損益計算書)
2020/07/22 10:00
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(a) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/07/22 10:00
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/07/22 10:00

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