自己株式

有報情報

#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年6月17日の取締役会決議に基づき、自己株式199,000株を236百万円にて取得しております。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による自己株式の従業員持株会への処分300百万円を行っております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,737百万円となっております。

2021/02/12 10:46

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

				2020年9月30日現在
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,200,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	37,686,500	376,865	―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式
53,600株が含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議

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#3 自己株式等（連結）

自己株式等】
2020年9月30日現在

(注) 自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式53,600株(議決権536個)を含めておりません。2021/02/12 10:46

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

本プランは、「クオール従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオール従業員持株会専用信託」 (以下、「従持信託」といいます。) を設定し、その設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
2021年9月終了予定の従持信託は、設定以降持株会への株式の売却が想定より順調に推移し、前倒しの2020年12月に終了しました。従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間における計上はありません。従持信託が借入債務を完済し、当第3四半期連結会計期間における当社による保証債務の履行はありません。前第3四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、363百万円、237千株、借入金の帳簿価額は327百万円であります。

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