有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/30 16:29
【資料】
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【項目】
120項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、リスクが低減されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式については定期的に発行体の財政状態等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日です。
短期借入金、長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「(重要な会計方針)7.重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信用リスクによる影響を低減しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 ※21616-
(2)破産更生債権等2,812
貸倒引当金 ※3△2,812
---
(3)敷金及び保証金1,4491,378△70
資産計1,4651,395△70
(1)長期借入金 ※42,4922,4920
(2)受入保証金609559△49
負債計3,1023,052△49
デリバティブ取引※5△8△8-

※1「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前事業年度(百万円)
投資有価証券 非上場株式0

※3破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※41年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※5デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 ※21616-
(2)破産更生債権等3,242
貸倒引当金 ※3△3,242
---
(3)敷金及び保証金1,3531,222△131
資産計1,3701,239△131
(1)長期借入金 ※41,2251,2260
(2)受入保証金450405△45
負債計1,6761,631△44
デリバティブ取引※5△0△0-

※1「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当事業年度(百万円)
投資有価証券 非上場株式0

※3破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※41年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※5デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金4,355---
売掛金770---
未収入金437---
合計5,563---

当事業年度(2022年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金1,888---
売掛金689---
未収入金404---
合計2,982---

2.借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金1,576-----
長期借入金1,0837425496750-
合計2,6597425496750-

当事業年度(2022年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金543-----
長期借入金6415114130--
合計1,1855114130--

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が
最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券株式16--16
資産計16--16
デリバティブ取引-△0-△0

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
破産更生債権等----
敷金及び保証金-1,222-1,222
資産計-1,222-1,222
長期借入金-1,226-1,226
受入保証金-405-405
負債計-1,631-1,631

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップは、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基とした割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、契約満了日までの期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価はレベル2の時価に分類しております。

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