新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年6月14日関東財務局長に提出。
当社は、平成28年6月14日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしましたので、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
(5)臨時報告書の訂正報告書

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成25年6月27日の取締役会において決議されたもの。

決議年月日	平成25年6月27日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社監査役 2当社従業員 66
新株予約権の目的となる株式の種類	(注)
株式の数(株)	(注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)
新株予約権の行使期間	(注)
新株予約権の行使の条件	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)

(注)新株予約権の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成26年10月14日の取締役会において決議されたもの。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算しております。また、平成25年7月1日付で1株を100株及び平成27年7月1日付で1株を3株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
2.(1)新株予約権者は、平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益(連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益)の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円(以下、「前提株価」という。)に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準(以下、「条件判断水準」といい、1円未満の端数は切り捨てる。)を一度でも下回った場合、上記(1)の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2017/04/27 16:26

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日以降、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2017/04/27 16:26

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

ストック・オプションの付与
平成29年2月28日開催の当社取締役会にて承認された、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対してストック・オプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、承認を求める議案が、平成29年3月29日開催の当社第32期定時株主総会において決議され、当社は、同日開催の取締役会において発行を決議しました。
なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	143,487
(うち新株予約権(株))	(143,487)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

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