自己株式
連結
- 2016年12月31日
- -62,000
個別
- 2015年12月31日
- -62,000
- 2016年12月31日 ±0%
- -62,000
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合のその事項及びその理由2017/04/27 16:26
(イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。2017/04/27 16:26
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割(又は併合)の比率
- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2017/04/27 16:26
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 - - - - - #4 新株予約権等の状況(連結)
- また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。2017/04/27 16:26
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2017/04/27 16:26
(注)当期間における取得自己株式には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求により取得した株式は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当連結会計年度における取得自己株式 - - 当期間における取得自己株式 - - - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2017/04/27 16:26
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,300株」には、当社所有の単元未満自己保有株式63株を含みます。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) - - - 完全議決権株式(その他) 普通株式9,858,300 98,583 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2017/04/27 16:26
(注)発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 9,755,100 104,500 - 9,859,600 自己株式 普通株式 63 - - 63 - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2017/04/27 16:26
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。