固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～18年
機械及び装置 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2019/12/24 14:02

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
造作一式	34,496千円	-千円
(建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)
機械装置及び運搬具	1,706	2,126
計	36,202	2,126

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
工具、器具及び備品	1,310	188
無形固定資産(ソフトウェア)	176	722
計	10,930	15,894

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は7,922百万円(前連結会計年度末は4,384百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,538百万円の増加となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が2,020百万円増加したこと、売掛金が534百万円増加したこと、商品が114百万円増加したこと及び未収入金が682百万円増加したことによるものです。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,876百万円(前連結会計年度末は4,814百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,061百万円の増加となりました。増加の主な原因は、有形固定資産が2,314百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が634百万円増加したことによるものです。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
期首残高	128,690千円	176,002千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	60,199	140,053
時の経過による調整額	2,182	2,705

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～18年
機械装置及び運搬具 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法2019/12/24 14:02