#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△376百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/05/15 16:30
#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△304百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/05/15 16:30
#3 事業等のリスク: (2)継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は2020年2月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年3月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第1四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2023/05/15 16:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別損益項目では、収益性の低下した店舗資産に対して減損損失として86百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は3,614百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失は212百万円(前年同期は397百万円の営業損失)、経常損失は211百万円(前年同期は54百万円の経常損失)、四半期純損失は314百万円(前年同期は67百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
2023/05/15 16:30
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
日本国政府は2020年2月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年3月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第1四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2023/05/15 16:30
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は2020年2月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年3月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第1四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2023/05/15 16:30