#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/05/15 16:30
#2 事業等のリスク: ④ 当社は、2022年12月8日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年5月15日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され873百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ281百万円増加しております。
この結果、当第1四半期会計期間末において資本金が305百万円、資本準備金が295百万円となっております。
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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 13回新株予約権の行使による増加であります。
2.2023年4月1日から2023年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,258,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ94百万円増加しております。2023/05/15 16:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、前事業年度末に比べて528百万円減少し4,397百万円となりました。これは主に買掛金が126百万円減少したこと、未払金が46百万円減少したこと及び借入金が286百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて240百万円増加し1,537百万円となりました。これは主に、利益剰余金が314百万円減少したこと及び第13回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ281百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
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#7 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: ③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第1四半期末までに147店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。
④ 当社は、2022年12月8日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年5月15日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され873百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2023/05/15 16:30
#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されております。
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#9 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当第1四半期累計期間後、当社が2022年12月26日に発行した第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われております。
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#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 社は、2022年12月8日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年5月15日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され873百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。2023/05/15 16:30