四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)事業等のリスク
当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2020年8月7日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが判断したものであります。
(追加事項)
当社は、新型コロナウィルスの感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年3月以降より、該当地区につきまして、臨時休業および営業時間短縮を行っておりました。これにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。
このような状況の中、減損損失の計上、繰延税金資産の回収可能性や継続企業の前提等の検討においては、新型コロナウィルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であるものの、2020年の夏以降外食需要が徐々に回復し、年度末には当社グループへの影響は概ね解消されるものとみております。
なお、現在、新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後、新型コロナウィルス感染症の第2波や感染状況により経済環境への影響が変化した場合には、来店数の減少等により、当社グループの翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性があります。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は、新型コロナウィルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、外食需要の減少に加えて、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、また重要な債務超過となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。