有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から12年～16年と見積り、割引率は△0.2%～0.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	315百万円	644百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	378	328
時の経過による調整額	4	1
資産除去債務の履行による減少額	△19	△2
見積りの変更による増減額(△は減少)	-	160
その他増減額(△は減少)	△34	△5
期末残高	644	1,126

(4)資産除去債務の見積りの変更
店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続する予測営業年数等の見直しを行い、店舗に関する除去債務履行までの期間に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額160百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。