有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から12年～16年と見積り、割引率は△0.2%～0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	610百万円	728百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7	-
時の経過による調整額	0	0
見積りの変更による増加額	82	8
資産除去債務の履行による減少額	△76	△169
その他増減額(△は減少)	103	△121
期末残高	728	447

(4)資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この結果、見積りの変更による増加額8百万円を資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は8百万円増加しております。