有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
(債務保証損失引当金)
当社は、前事業年度末に、子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案して損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しました。その主な内容は、子会社における債務超過相当額であり、これには、子会社の不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額による引当金を含むものでありました。
当事業年度において子会社は、2020年7月3日(米国時間)付で米国連邦倒産法第7章に基づく破産を申立てました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉などが進捗して新たな情報を入手することとなり、この情報に基づきより精緻な見積もりが可能となったため会計上の見積りの変更を行いました。
これに伴い、当事業年度において、従前の見積額と今回の見積額との差額を債務保証損失引当金戻入額として計上しており、これにより税引前当期純損失は229百万円減少しております。
(事業構造改善引当金)
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。これに対し当社は、より適切な店舗体制を構築し、更なる既存店売上及びキャッシュ・フローの向上を図るため132店舗の退店を含む事業構造改善を決定いたしました。
これに伴い、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失の発生が見込まれております。当社は、当事業年度において将来に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる2,101百万円を事業構造改善引当金に繰り入れており特別損失に計上しております。
これに対して、前事業年度に計上された事業構造改善引当金が見積りの変更により77百万円減少しており、繰入額から控除して計上しております。これは、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積もりが可能となったためによるものです。これに伴い、当事業年度において、従前の見積額と今回の見積額との差額の事業構造改善引当金から戻し入れており、税引前当期純損失は77百万円減少しております。