四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(会計上の見積りの変更)
(債務保証損失引当金について)
当社は、前事業年度末に、子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案して損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しました。その主な内容は、子会社における債務超過相当額であり、これには、不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額による引当金を含むものでありました。
当第3四半期会計期間において、子会社は米国連邦倒産法第7章に基づく破産を申立てました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉などが進捗して新たな情報を入手することとなり、この情報に基づきより精緻な見積もりが可能となったため会計上の見積りの変更を行いました。
これに伴い、当第3四半期累計期間において、従前の見積額と今回の見積額との差額を債務保証損失引当金戻入額として計上しており、これにより税引前四半期純利益は230百万円増加しております。