四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(減価償却方法の変更・耐用年数の変更・資産除去債務の見積りの変更)
従来、当社は主要な有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該会計方針の変更は、消費者の嗜好変化により当社の業態に対する需要が増加したと判断したこと等から、出店戦略を見直し出店数が大幅に増加したこと並びに退店の店舗数の割合が減少したこと等から、長期間にわたり安定的に事業を営む環境が整ったことを契機としたものであります。こうした企業内外の環境変化から、主要な資産である店舗設備等に関する経済的便益の消費パターンを検討した結果、当該資産が長期間にわたり安定的に利用され、その耐用年数にわたり均等に消費されることが見込まれることから、減価償却方法として定額法が消費パターンをより適切に反映するものであると判断し、変更を行っております。
また、従来店舗設備等は、主として法人税法に規定する耐用年数によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、第1四半期連結会計期間より耐用年数を見直しております。この結果、店舗設備等の建物及び構築物については、主な耐用年数を18年としておりましたが、店舗が存続する予測営業年数等も勘案し、経済的使用可能予測期間に基づく12年に変更しております。
併せて、店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続する予測営業年数等を勘案し、店舗に関する除去債務履行までの期間に関しても見積りの変更を行いました。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ276百万円増加しております。
(事業構造改善引当金の見積りの変更等)
当社は、前連結会計年度において、連結子会社の事業構造改善のために発生が見込まれる損失について合理的に見積ることができる金額を計上しました。その主な内容は、不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額でありました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積もりが可能となったため、会計上の見積りの変更を行いました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、従前の見積額と今回の見積額との差額の事業構造改善引当金を戻入しており、当第3四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益は533百万円増加しております。
なお、当社は、国内の一部の地域において発生している、いきなり!ステーキの店舗同士の競合を解消するため、当業態の44店舗の退店を意思決定しました。これに伴い、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失の発生が見込まれております。
当社は、当第3四半期連結累計期間において将来に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる661百万円を事業構造改善引当金に繰入れており、税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間において、繰入額と戻入額の差額である128百万円を事業構造改善引当金として特別損失に計上しております。