四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
日本国政府は、新型コロナウィルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、外食需要の減少に加えて、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりますが、当第3四半期累計期間において重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、また債務超過の状態となっております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減、米国子会社の事業撤退等を通じて本社費用を削減しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー(金融機関等)との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年6月1日にペッパーランチ事業を分割し、新たに株式会社JPを設立いたしました。さらに、2020年7月3日の取締役会にて、同社株式を少なくとも85億円で譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結し、2020年8月31日に株式譲渡を実行しております。
④ 当社は、2020年7月3日に公表の通り、適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を閉店することを予定しております。なお、2020年10月31日現在、これらのうち109店舗の閉店を完了しております。
⑤ 当社は、2020年7月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした新株予約権の発行に係る決議を行いました。第11回新株予約権及び第12回新株予約権について調達予定額はそれぞれ67億円、29億円となり、総額で96億円の調達を予定しております。なお、2020年10月31日現在、これらのうち新株予約権が行使され1,193百万円の調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定され得ること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。