有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
国内店舗に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	減損損失	固定資産
いきなり!ステーキ事業	662	2,597
レストラン事業	196	48

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
当社は、ステーキ店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。
「使用価値」は、各店舗の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、新型コロナウイルス感染症の収束時期、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する前後の実績、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束後の回復に向けた売上高及び原価率であります。
新型コロナウイルス感染症の収束後の回復に向けた売上高は、外部機関の国内個人消費動向に係る予測情報を踏まえた上で算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、(追加情報)に記載の通り、正確に見通すことは困難であるものの、2022年6月にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しております。
原価率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であり、将来の不確実性が高い状況であるため、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を認識する可能性があります。