有価証券報告書-第40期(2024/01/01-2024/12/31)

(2)戦略
将来世界において、気候変動に起因する事象が自社事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、下記のようにシナリオ分析を行っています。

また、シナリオ分析実施時には環境省が発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ(2023年3月発行)」を参考に、下記手順に沿って定性・定量の両面から考察を行っています。

① 想定されたリスク・機会一覧
上記2つのシナリオに基づいて、当社の事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を抽出し、評価を行いました。
結果、4℃の「温暖化進行シナリオ」においては、異常気象の激甚化による当社店舗の被災やサプライチェーンの寸断、または気象パターンの変化などに伴う牛肉・米の主要な原材料仕入れコストの高騰が主なリスクとして想定されています。
1.5℃の「脱炭素シナリオ」においては、将来的なカーボンプライシング制度の導入や電力価格の高騰が当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があると想定されています。一方、機会としては、当社のグラム単位の量り売りの販売方式による食品ロスの抑制や、平均気温の上昇に伴う米の生産量の増加による仕入れコストの削減も期待できます。
「時間軸」短期:0～3年 中期:4～10年 長期:11年～
「評 価」赤文字:大:億円台の影響 中:千万円台の影響 小:～百万円台の影響
黒文字:大:定性的に大 中:定性的に中 小:定性的に小
※「―」影響は想定されないもしくは軽微
② リスク・機会項目の財務的インパクト試算
特定されたリスク・機会のうち、当社事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会項目について、外部パラメータと当社実績値を元に2030年及び2050年時点の4℃シナリオまたは1.5℃シナリオにおける財務的インパクトの試算を行いました。

試算の結果を踏まえ、4℃の「温暖化進行シナリオ」では、気温上昇などの気象パターンの変化で当社の主要な原材料である、牛肉と米の収穫量や品質が低下することによる仕入れコストの増加が想定され、当社の業績へ巨大な影響があると予測され、安定調達への移行が今後自社経営上の重点課題であることを改めて認識しました。
1.5℃の「脱炭素シナリオ」において、最も大きな影響がある項目は、炭素税の導入であると想定され、自社の事業活動において発生する排出量の削減取り組みへの対応がより一層必要であると再認識しました。一方、畜産業に対する政策の施行や気温の上昇に伴う一部の産地の米生産量の増加により、原材料の仕入れコストを削減することができると予測されています。
また、両シナリオにおいても、異常気象の激甚化による当社店舗の被災が大きなリスクであると想定されましたため、被害を低減するための早期対応や事前整備に努めることが不可欠となります。
③ 特定したリスク・機会への対応
上記リスク・機会への対応方針を5つのカテゴリーに区分し、現時点で考えられる取り組みの方向性を検討しました。

具体的な取り組み例として、当社は2022年より、一部の店舗において実質再生可能エネルギー100%電力(CO2排出量ゼロ)の導入など、脱炭素に向けた取り組みを開始しています。
また、当社の業績に巨大な影響がある「サステナブルな調達」課題については、単一食材や特定仕入れ先からの調達を改めて見直し、サプライチェーン全体と連携しながら、安定的な分散調達を構築しています。
さらに、当社の物理的なレジリエンス性を保つため、業務継続計画(BCP)の策定と強化や、デリバリーのエリア拡大などを予定しています。
④ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社では、お客様に安心して召し上がっていただく料理を提供することを最優先に考えており、その実現に向けた個々の特性を生かした人材採用・育成と社内環境整備を重視しております。
(a)採用方針
・顧客サービスに熱心で、食に対して情熱を持ち、チームワークを重視する人材の採用。
・配属先の所属長との面接により、会社のビジョンや価値観を直接伝え、企業風土や会社文化、配属先の印象を深く理解する機会を提供。
・国籍、性別、業界経験を問わず、多様なバックグラウンドを持つ候補者を積極的に採用し、多様性と包摂性を促進。
(b)育成方針
・従業員がキャリア目標を達成できるよう、定期的なワンオンワンでの面談と継続的なスキルアップトレーニングを提供。
・店長試験制度などの各種試験を通じて、キャリアアップへの目標及び基準を明確にし、次世代の管理職候補を育成。
・キャスト・キッチンコンテストの開催及び入賞者へのインセンティブにより、従業員のスキル・モチベーションアップを促進。
(c)社内環境
・確定拠出年金、従業員持株制度といった社員の資産形成をサポートする福利厚生の充実。
・従業員の意見を反映するための定期的なフィードバックループとオープンドアポリシーの実施。
・ワークライフバランスの改善を目指し、柔軟な勤務スケジュールや育児休業・育児短時間勤務の推進、定期的なメンタルヘルスチェックを提供。