3047 TRUCK-ONE

3047
2026/05/08
時価
20億円
PER 予
8.61倍
2009年以降
赤字-32.82倍
(2009-2025年)
PBR
1.22倍
2009年以降
0.34-1.8倍
(2009-2025年)
配当 予
1.39%
ROE 予
14.19%
ROA 予
3.38%
資料
Link
CSV,JSON

TRUCK-ONE(3047)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 運送関連事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2012年12月31日
1447万
2013年12月31日
-869万
2014年12月31日
-125万
2015年12月31日
1480万
2016年12月31日 +53.87%
2278万
2017年12月31日 -24.75%
1714万
2018年12月31日
-265万
2019年12月31日
2939万
2020年12月31日 +2.14%
3002万
2021年12月31日 -52.44%
1428万
2022年12月31日 -1.18%
1411万
2023年12月31日 +31.27%
1852万
2024年12月31日 +31.07%
2427万
2025年12月31日 +246.87%
8421万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「商用車関連事業」及び「運送関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。
2026/03/18 15:05
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として運送関連事業で使用する車両運搬具であります。
・無形固定資産
2026/03/18 15:05
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社3社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。
(1)商用車関連事業
2026/03/18 15:05
#4 事業等のリスク
⑥ 燃料費高騰について
当社グループが行っている運送関連事業は、原油価格の高騰等により燃料コストが上昇した場合、これら費用を顧客価格に転嫁できなければ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 交通事故の発生可能性について
2026/03/18 15:05
#5 会計方針に関する事項(連結)
(ロ)運送関連事業
運送関連事業においては、主に一般貨物輸送及び燃料輸送を行っております。当該取引は、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/03/18 15:05
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
商用車関連事業47[7]
運送関連事業50[19]
合計97[26]
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/03/18 15:05
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、多種多様な車両の在庫を取り揃えておりますが、新車の登録数の減少やメーカーの在庫調整による中古車市場全体の車両の取扱量が逓減した場合には、良質な中古車両を確保することが難しくなり、販売機会を損なうおそれがあります。このような状況に対応していくために、レンタル・リース事業に注力し、レンタアップ・リースアップ車両を数多く中古車市場へ送り出して販売機会の増加を図ってまいります。
また、国内の人口減少による物流業界の縮小も考えられます。人口減少による労働力不足は貨物輸送量の減少に繋がり、当社の事業用車両の販売事業や子会社の運送関連事業にも大きな影響を与えます。しかし、日本の市場の縮小が進むいっぽうで、海外の市場にはまだまだビジネスチャンスがあると考えております。子会社であるSUN AUTO株式会社は、海外への販売網を構築しており、当社の仕入の強みを活かして、従来の国内市場に加え、海外への輸出にも注力してまいります。
2026/03/18 15:05
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にあったものの、資源価格や物価が引き続き高止まりとなりました。加えて、アメリカの関税政策や中東地域での地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、国内販売を中心として販売台数が増加したことに加え、新車価格の上昇を背景とした中古車市場の価格上昇により増収増益となりました。運送関連事業につきましては、燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことや、採算性の向上に取り組んだことにより増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績としては、売上高7,974,063千円(前期比21.8%増)、営業利益559,799千円(前期比85.5%増)、経常利益563,555千円(前期比80.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益366,976千円(前期比52.5%増)の全てにおいて過去最高を更新いたしました。
2026/03/18 15:05

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