建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、賃貸用資産、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	2,119千円	-

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	42,223千円	44,966千円
土地	214,123千円	442,628千円

担保付債務は次のとおりであります。

2021/03/31 9:59

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
土地	△3,796千円	△32,474千円
建物	-	△445千円
保険積立金	△912千円	△912千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

2021/03/31 9:59

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、賃貸用資産、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、子会社の車両運搬具については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/31 9:59