営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の高騰や、人手不足の深刻化等の課題は残っているものの、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復が進んだことにより、回復基調で推移しました。しかし海外において、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクによる影響や、金融の引き締め、エネルギー価格の高騰等により、円安基調にもかかわらず、海外経済の減速が海外輸出への足枷となるなど、注視が必要な状況が続いております。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、国内販売においては、新車登録3年以内の高年式車両や、中古大型車両を中心に販売が進んだものの、海外販売において、海外経済の減速の影響や、東南アジアでの中古トラックの需要の低下により販売台数が減少したため、減収減益となりました。運送関連事業につきましては、時間外労働時間が上限規制される、いわゆる2024年問題に向けて取引先を見直した結果、輸送量が減少し減収減益となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高1,571,099千円(前年同期比3.6%減)、営業利益67,025千円(前年同期比8.1%減)、経常利益67,602千円(前年同期比12.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益78,872千円(前年同期比54.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
2024/05/15 13:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
