臨時報告書
- 【提出】
- 2022/03/22 13:51
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、2022年3月18日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
2022年3月18日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金2円50銭 総額5,997,250円
ロ 効力発生日
2022年3月22日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である者を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である者を除く。)として、小川雄也、中山雅彦、眞﨑高利、小川サトノ、桜
井誠、小川真也の6名を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2022年3月18日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金2円50銭 総額5,997,250円
ロ 効力発生日
2022年3月22日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である者を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である者を除く。)として、小川雄也、中山雅彦、眞﨑高利、小川サトノ、桜
井誠、小川真也の6名を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 20,592 | 22 | - | (注)1 | 可決 99.89 |
| 第2号議案 | 20,590 | 24 | - | (注)2 | 可決 99.88 |
| 第3号議案 | |||||
| 小川 雄也 | 20,585 | 29 | - | 可決 99.86 | |
| 中山 雅彦 | 20,585 | 29 | - | 可決 99.86 | |
| 眞﨑 高利 | 20,586 | 28 | - | (注)3 | 可決 99.86 |
| 小川 サトノ | 20,586 | 28 | - | 可決 99.86 | |
| 桜井 誠 | 20,585 | 29 | - | 可決 99.86 | |
| 小川 真也 | 20,585 | 29 | - | 可決 99.86 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上