決議年月日	平成30年11月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社子会社取締役5、当社従業員5、社外協力者2
新株予約権の数(個)	1,560(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,275(注)2
新株予約権の行使期間	平成35年12月8日～平成39年12月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,275資本組入額 638
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合並びにその他取締役会決議が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。② 新株予約権の譲渡、質入その他処分は認めない。③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。④ この他の条件は、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

※ 新株予約権証券の発行時(平成30年11月20日)における内容を記載しております。
(注) 1. 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

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#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ23,486千円増加しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金は507,588千円、資本剰余金は409,588千円となっております。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在発行数には、平成31年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。

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#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自平成29年10月1日至平成29年12月31日)	当第1四半期連結累計期間(自平成30年10月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加数(株)	165,581	129,844
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数812個)、平成28年8月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,873個)及び平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,239個)	平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数774個)、平成28年8月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,740個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,198個)及び平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,560個)

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