新株予約権
連結
- 2020年9月30日
- 4373万
- 2020年12月31日 +3.15%
- 4511万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ② 【その他の新株予約権等の状況】2021/02/12 12:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2021/02/12 12:00
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 新株予約権証券の発行時(令和2年12月23日)における内容を記載しております。決議年月日 令和2年12月4日及び令和2年12月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社取締役5、当社従業員15、社外協力者2 新株予約権の数(個)※ 2,255(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 225,500(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,150(注)2 新株予約権の行使期間※ 自 令和7年12月24日至 令和11年12月23日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,150資本組入額 575 新株予約権の行使の条件※ ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合並びにその他取締役会決議が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。② 新株予約権の譲渡、質入その他処分は認めない。③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。④ この他の条件は、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を必要とする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。2021/02/12 12:00
2.提出日現在発行数には、令和3年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2021/02/12 12:00
該当事項はありません。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/02/12 12:00
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日至 令和元年12月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日至 令和2年12月31日) 普通株式増加数(株) 65,475 ― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数654個)、平成28年8月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,596個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,127個)及び平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,510個) 平成28年8月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,445個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,070個)、平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,510個)及び令和2年12月4日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,255個)