有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- a. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合2021/02/12 12:00
b. 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)調整後行使価額=調整前行使価額× 1 株式分割・株式併合の比率
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」(以下、「適用日」という。)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値(終値のない日を除く。)とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。既発行株式数+ 新規発行株式数×1株当たり払込金額 調整後行使価額=調整前行使価額× 時価 - #2 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ① 【発行済株式】2021/02/12 12:00
e>令和2年12月31日現在 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 令和2年12月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) ― ― 完全議決権株式(その他) 88,384 ― 単元未満株式 ― ― 発行済株式総数 8,926,800 ― ― (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。総株主の議決権 ― 88,384 ― - #3 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2021/02/12 12:00