有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社グループにおける内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が行っており、内部監査の実効性を確保するため、常勤の内部監査室長を配置し、さらに公認会計士を含む外部の協力者によるサポートも受けております。内部監査は、業務執行状況及びコンプライアンスの状況確認のため、全ての部門及び重要な子会社を対象に、内部監査規程に基づき実効性の高い監査を実施しております。
b.内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携
内部監査室は、監査役監査と連携しており、常勤監査役と事前に重点チェック項目の共有を行ったうえで、店舗業務監査を通して、店舗の課題を共有しております。また、監査役会及び取締役会宛に店舗及び管理部門の監査結果及びリスク管理の状況について報告し、助言を受けております。更に、内部統制監査、決算の往査状況及び潜在的な課題について、監査役会に報告し、意見交換を行っております。会計監査人との連携は、内部統制監査の往査時に現状及び潜在的な課題について、決算時期以外も含めて意見交換しており、必要に応じて、リスクコントロールマネジメントを改善しております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室長は、代表取締役への報告の他に、監査役会へ監査結果・活動内容の報告を行い、監査役監査との連携を通じて、実効性を確保するよう努めております。
② 監査役監査
当社における監査役監査は、内部監査部門及び会計監査人と、情報交換・意見交換を行うため、定期的な報告会を開催するなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。内部監査との連携は、店舗及び管理部門の監査結果、リスク管理状況、監査法人の内部統制監査及び決算状況について報告を受けております。会計監査人との連携は、往査時に当社の現状及び潜在的な課題について報告を受けております。なお、監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名で構成されており、常勤監査役には、証券会社での豊富な経験と高い見地を有する者を選任し、2名の非常勤監査役には、弁護士、公認会計士を選任し、それぞれ専門家としての豊富な知識と経験から監査する体制を整備しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、大森剛氏は、令和6年12月24日開催の第26期定時株主総会において新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

氏名	開催回数	出席回数
清水 健一	14	14
松田 賢一郎	14	14
大森 剛	11	11

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬の決定、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算の監査及び監査報告書の作成等であります。
また、常勤の監査役の活動として、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図り、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証しております。更に、経営会議等への出席及び重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性や合理性について監査しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
南青山監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 韮澤政男、黛基比古
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名
その他1名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な書類の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した上で選定しております。なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当社の経理部門及び内部監査部門から会計監査人の評価を得るとともに、「会計監査人の選解任・再任等の基本方針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査体制及び実施状況等を総合的に勘案し評価しております。
g.会計監査人の異動
当社は、令和6年12月24日開催の第26期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第26期(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) 赤坂有限責任監査法人
第27期(自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日) 南青山監査法人
なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
南青山監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
赤坂有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
令和6年12月24日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
平成30年1月19日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である赤坂有限責任監査法人は、令和6年12月24日開催の第26回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えておりますが、任期満了にあたり翌期以降について、同法人において人員面を考慮すると十分な監査時間の確保が困難であるとのことから、契約更新を辞退したい旨の申し出を受けました。これを受け、複数の監査法人を比較検討いたしました結果、新たに南青山監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,000	―	33,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	24,000	―	33,000	―

(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前任会計監査人である赤坂有限責任監査法人への追加監査報酬を含んでおりません。当該監査報酬として支払った額は、引継及び前事業年度に係る追加監査報酬5,500千円となります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社グループの事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。
なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。