有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
当社は、令和2年6月1日付で株式会社プロジェクトスミレの全株式を取得し完全子会社としました(取得後、株式会社プロジェクトスミレは株式会社寿し常に商号変更)。また、同日付で株式会社寿し常は株式会社豊田との間で事業譲渡契約を締結し、寿司店舗運営事業及び付帯事業を譲り受けました。なお、当社による株式会社プロジェクトスミレの株式取得については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 株式会社豊田
事業の内容 寿司店舗運営事業及び付帯事業
② 企業結合を行った理由
当社は、「寿し常」ブランドをはじめとする26店舗を保有することで、当社子会社である株式会社長崎ファームの平戸養殖場のブランド魚(「平戸極海一番本まぐろ」等)、連携する漁業生産者等の水産物、当社グループ・連携先の水産加工品の出口戦略を強化することができ、水産物の調達力及びSCM力を強化することができると判断しております。また、当社グループ各業態へのより最適な品揃えとジャスト・イン・タイム物流が可能となり、各業態の競争力強化に繋がると判断しております。さらに、強化された水産物の品揃え力にて当社グループ外への水産物販売やWEB店舗等での販売力も強化することができると判断しております。
③ 企業結合日
令和2年6月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 相手企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社寿し常が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
令和2年6月1日から令和2年9月30日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円
取得原価 600,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37,476千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58,710千円
固定資産 720,741千円
資産合計 779,451千円
流動負債 38,470千円
固定負債 118,787千円
負債合計 157,257千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 株式会社豊田
事業の内容 寿司店舗運営事業及び付帯事業
② 企業結合を行った理由
当社は、「寿し常」ブランドをはじめとする26店舗を保有することで、当社子会社である株式会社長崎ファームの平戸養殖場のブランド魚(「平戸極海一番本まぐろ」等)、連携する漁業生産者等の水産物、当社グループ・連携先の水産加工品の出口戦略を強化することができ、水産物の調達力及びSCM力を強化することができると判断しております。また、当社グループ各業態へのより最適な品揃えとジャスト・イン・タイム物流が可能となり、各業態の競争力強化に繋がると判断しております。さらに、強化された水産物の品揃え力にて当社グループ外への水産物販売やWEB店舗等での販売力も強化することができると判断しております。
③ 企業結合日
令和2年6月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 相手企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社寿し常が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
令和2年6月1日から令和2年9月30日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円
取得原価 600,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37,476千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58,710千円
固定資産 720,741千円
資産合計 779,451千円
流動負債 38,470千円
固定負債 118,787千円
負債合計 157,257千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。