ゼットン(3057)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 904万
- 2010年2月28日 +278.14%
- 3421万
- 2010年11月30日 -54.78%
- 1547万
- 2011年2月28日 +14.1%
- 1765万
- 2011年5月31日 -72.82%
- 479万
- 2011年8月31日 +225.03%
- 1559万
- 2011年11月30日 +6%
- 1653万
- 2012年2月29日 +50.31%
- 2484万
- 2012年5月31日 +72.33%
- 4282万
- 2012年8月31日 -42.79%
- 2449万
- 2012年11月30日 +4.07%
- 2549万
- 2013年2月28日 -10.93%
- 2271万
- 2013年5月31日 -32.59%
- 1531万
- 2013年8月31日 +139.15%
- 3661万
- 2013年11月30日 -23.06%
- 2817万
- 2014年2月28日 +32.3%
- 3726万
- 2014年5月31日 +33.1%
- 4960万
- 2014年8月31日 -35.24%
- 3212万
- 2014年11月30日 +10.26%
- 3542万
- 2015年2月28日 -15.26%
- 3001万
- 2015年5月31日 +188.34%
- 8655万
- 2015年8月31日 -70.37%
- 2564万
- 2015年11月30日 +30.81%
- 3354万
- 2016年2月29日 +40.34%
- 4708万
- 2016年5月31日 +144.65%
- 1億1518万
- 2016年8月31日 -91.57%
- 970万
- 2016年11月30日 +345.17%
- 4320万
- 2017年2月28日 +48.05%
- 6396万
- 2017年5月31日 -1.41%
- 6306万
- 2017年8月31日 -15.53%
- 5326万
- 2017年11月30日 -71.19%
- 1534万
- 2018年2月28日 +280.48%
- 5839万
- 2018年5月31日 +25.43%
- 7324万
- 2018年8月31日 -50.97%
- 3591万
- 2018年11月30日 -43.94%
- 2013万
- 2019年2月28日 +212.18%
- 6284万
個別
- 2009年2月28日
- 904万
- 2010年2月28日 +278.14%
- 3421万
- 2011年2月28日 -69.85%
- 1031万
- 2012年2月29日 +140.81%
- 2484万
- 2013年2月28日 -9.41%
- 2250万
- 2014年2月28日 -8.42%
- 2061万
- 2015年2月28日 -29.15%
- 1460万
- 2016年2月29日 +123.34%
- 3262万
- 2017年2月28日 +95.33%
- 6371万
- 2018年2月28日 -8.36%
- 5839万
- 2019年2月28日 +7.63%
- 6284万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/04/30 16:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。2024/04/30 16:56
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。2024/04/30 16:56
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額