ゼットン（3057）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: 4262万
2010年2月28日 +168.19%: 1億1430万
2010年11月30日 -0.07%: 1億1423万
2011年2月28日 -6.41%: 1億691万
2011年5月31日 -13.39%: 9259万
2011年8月31日 -7.62%: 8553万
2011年11月30日 -4.33%: 8183万
2012年2月29日 -16.01%: 6873万
2012年5月31日 +0.99%: 6940万
2012年8月31日 -0.75%: 6888万
2012年11月30日 +2.91%: 7089万
2013年2月28日 -7.42%: 6563万
2013年5月31日 -0.33%: 6541万
2013年8月31日 -1.1%: 6469万
2013年11月30日 -1.94%: 6344万
2014年2月28日 +57.9%: 1億18万
2014年5月31日 -20.7%: 7944万
2014年8月31日 +1.36%: 8052万
2014年11月30日 -1.21%: 7955万
2015年2月28日 +26.14%: 1億34万
2015年5月31日 -9.41%: 9089万
2015年8月31日 +2.25%: 9294万
2015年11月30日 -0.89%: 9211万
2016年2月29日 +131.2%: 2億1297万
2016年5月31日 -6.11%: 1億9996万
2016年8月31日 +5.8%: 2億1157万
2016年11月30日 -35.37%: 1億3674万
2017年2月28日 +170.47%: 3億6984万
2017年5月31日 +1.11%: 3億7396万
2017年8月31日 -16.76%: 3億1127万
2017年11月30日 -5.2%: 2億9507万
2018年2月28日 -3.03%: 2億8613万
2018年5月31日 -5.6%: 2億7009万
2018年8月31日 -25.37%: 2億158万
2018年11月30日 -4.62%: 1億9226万
2019年2月28日 -23.98%: 1億4616万
2019年5月31日 +30.82%: 1億9120万
2019年8月31日 -30.5%: 1億3289万
2019年11月30日 -7.77%: 1億2256万
2020年2月29日 +14.4%: 1億4021万

個別

2009年2月28日: 4262万
2010年2月28日 +168.19%: 1億1430万
2011年2月28日 -16.62%: 9531万
2012年2月29日 -27.89%: 6873万
2013年2月28日 -4.5%: 6563万
2014年2月28日 +138.53%: 1億5656万
2015年2月28日 -30.75%: 1億842万
2016年2月29日 +103.34%: 2億2047万
2017年2月28日 +67.75%: 3億6984万
2018年2月28日 -22.63%: 2億8613万
2019年2月28日 -48.92%: 1億4616万
2020年2月29日 -4.07%: 1億4021万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2024/04/30 16:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/04/30 16:56
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/04/30 16:56