ゼットン（3057）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- -562万
- 2009年11月30日
- -518万
- 2010年2月28日 -999.99%
- -9685万
- 2010年5月31日
- 533万
- 2010年8月31日 +272.06%
- 1985万
- 2010年11月30日 -5.22%
- 1882万
- 2011年2月28日 +27.29%
- 2395万
- 2011年5月31日 +13.44%
- 2717万
- 2011年8月31日 -13.77%
- 2343万
- 2011年11月30日 +11.82%
- 2620万
- 2012年2月29日 +18.27%
- 3098万
- 2012年5月31日
- -1865万
- 2012年8月31日
- 19万
- 2012年11月30日
- -281万
- 2013年2月28日
- 523万
- 2013年5月31日 +45.66%
- 761万
- 2013年8月31日
- -1296万
- 2013年11月30日
- -326万
- 2014年2月28日 -999.99%
- -4910万
- 2014年5月31日
- 840万
- 2014年8月31日 +195.19%
- 2479万
- 2014年11月30日 -9.36%
- 2247万
- 2015年2月28日 +26.69%
- 2847万
- 2015年5月31日
- -4740万
- 2015年8月31日
- 450万
- 2015年11月30日
- -597万
- 2016年2月29日 -999.99%
- -1億3635万
- 2016年5月31日
- -6530万
- 2016年8月31日
- 2541万
- 2016年11月30日 +154.5%
- 6467万
- 2017年2月28日
- -1億8942万
- 2017年5月31日
- -482万
- 2017年8月31日
- 6441万
- 2017年11月30日 +74.37%
- 1億1231万
- 2018年2月28日 -21.89%
- 8773万
- 2018年5月31日
- -243万
- 2018年8月31日
- 9823万
- 2018年11月30日 +18.48%
- 1億1638万
- 2019年2月28日 +6.72%
- 1億2420万
- 2019年5月31日 -88.79%
- 1392万
- 2019年8月31日 +416.51%
- 7193万
- 2019年11月30日 +14.36%
- 8226万
- 2020年2月29日 -0.32%
- 8200万
- 2020年5月31日
- -2億443万
- 2020年8月31日 -18.73%
- -2億4272万
- 2020年11月30日
- -1億7969万
- 2021年2月28日 -81.55%
- -3億2623万
- 2021年5月31日
- -345万
- 2021年8月31日
- 1億3003万
- 2021年11月30日 +97.79%
- 2億5720万
- 2022年2月28日 -99.39%
- 158万
- 2022年5月31日
- -7134万
- 2022年8月31日
- -3620万
- 2022年11月30日 -111.69%
- -7663万
- 2023年1月31日 -100.78%
- -1億5386万
- 2023年4月30日
- -3838万
- 2023年7月31日
- 6460万
- 2023年10月31日 +83.48%
- 1億1854万
- 2024年1月31日 -69.22%
- 3648万
個別
- 2009年2月28日
- -686万
- 2010年2月28日 -999.99%
- -9685万
- 2011年2月28日
- 3067万
- 2012年2月29日 -39.86%
- 1844万
- 2013年2月28日 -70.55%
- 543万
- 2014年2月28日
- -8903万
- 2015年2月28日
- 5414万
- 2016年2月29日
- -1億3006万
- 2017年2月28日 -38.75%
- -1億8046万
- 2018年2月28日
- 8904万
- 2019年2月28日 +52.19%
- 1億3551万
- 2020年2月29日 -49.24%
- 6879万
- 2021年2月28日
- -3億2886万
- 2022年2月28日
- -37万
- 2023年1月31日 -999.99%
- -1億5809万
- 2024年1月31日
- 3648万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (繰延税金資産)2024/04/30 16:56
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析及び検討内容
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
