#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当第1四半期連結会計期間より、米国会計基準を適用している在外子会社について、ASC第842号「リース」(以下、ASC第842号)を適用しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、主に有形固定資産の「使用権資産」が1,559,729千円、流動負債の「リース債務」が162,155千円、固定負債の「リース債務」が1,397,573千円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2022/07/15 16:30
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

2022/07/15 16:30
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社グループは、2022年3月下旬までは営業時間の短縮等を実施しました。まん延防止等重点措置の解除後も、コロナ変異株の感染者数は横ばいで推移しており、コロナ前の状況には戻っておりません。
当社グループは、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の影響は、2023年1月期については緩やかに持ち直し、2024年1月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
2022/07/15 16:30