※2 実行可能期間付タームローン契約の締結
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年1月31日)
当社は、2019年6月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額300,000千円、利率 基準金利+0.7%、担保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高145,000千円)を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
① 各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年2月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③ 各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値=ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
① いずれか1項目以上に抵触した場合:金利の引上げ+0.25%
② 2期連続して、いずれか2項目以上に抵触した場合:財務改善に向けた事業計画の策定
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社は、2019年6月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額300,000千円、利率 基準金利+0.7%、担保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高85,000千円)を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
① 各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年2月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③ 各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値=ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
① いずれか1項目以上に抵触した場合:金利の引上げ+0.25%
② 2期連続して、いずれか2項目以上に抵触した場合:財務改善に向けた事業計画の策定