(収益認識関係)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第30号 2020年3月30日公表分)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
この結果、第1四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える重要な影響はありません。