有価証券報告書-第24期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは設立以来、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理念のもと、出店する地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑み、一つとして同じ店舗を作らないという方針で、魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて、新しい店舗ブランドを開発してまいりました。
そこで培った経験、ノウハウを活かし、公共施設への新規出店や風化・老朽化した公共施設や付随する飲食店舗を再開発し、活かすことによって、施設の活性化及び施設利用者へのサービス向上をはかる公共施設の開発事業を積極的に推し進めてまいります。
また、設立以来行ってまいりました、商業施設への新規出店を行うことにより、常に変化する顧客ニーズに対応した店舗開発を進めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。中期的には総資産当期純利益率10%、自己資本比率40%にすることを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは設立以来、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理念のもと、出店する地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑み、一つとして同じ店舗を作らないという方針で、魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて、新しい店舗ブランドを開発してまいりました。そこで培ったレストランのコンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落とし込むことの出来るプレゼンテーション能力、そしてホスピタリティ溢れるサービスやクオリティの高い料理を提供出来る店舗運営能力が、当社グループの強みと認識しており、その強みを次の事業戦略に活かすことによって更なる成長を図ってまいります。
イ.事業戦略
・公共施設開発の強化
公共施設に対する新規事業開発及び老朽化した公共施設を各コンテンツで再生させる公共施設開発を強化していくことにより、独自性・競争優位性を強めるだけでなく、対象となる施設の活性化を目指し、地域社会に貢献します。
・商業店舗開発の継続的な推進
当社グループは設立以来、レストラン店舗を開発するにあたって、立地の違いによって顧客の行動特性や利用の仕方が異なるとの考え方から、一つとして同じ店舗を作らないという方針で、トレンドの少し先を行く新しい業態の開発を心がけてまいりました。
公共施設開発を強く推し進めるためにも、引き続き商業店舗開発を重要な事業の柱として遂行していくことにより、街に合った店づくりを心がけてまいります。
ロ.出店戦略
当社グループは設立以来、日本国内での店舗展開を行ってまいりましたが、昨今の世界的な日本食に対する意識の高まり、日本国内での外食産業の動向を鑑み、当社グループが持つ多業態開発・運営のノウハウが海外でも活かせるものと考えております。
日本国内での出店に関しましては、街のランドマークとなるような施設への積極的な出店、集客力を持った地域や施設への出店を引き続き推し進めると共に、海外におきましても出店や店舗の取得だけでなく、業態開発やコンサルティングなどを通じて幅広い展開を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
外食産業は、市場への参入障壁が比較的低いことから、新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後企業間の競争はより激しくなると認識しております。
このような状況の中で、当社グループは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の理念のもと、地域社会に貢献するホスピタリティ企業として、更なる企業価値の向上を図るために以下の課題に積極的に対処してまいります。
① 既存店舗
当社グループは、アロハテーブル事業、ダイニング事業、アウトドア事業(旧ビアガーデン事業)、ブライダル事業、インターナショナル事業と様々な立地に対応した多様な業態を保有しており、高い業態開発力を持っております。その中において、既存店舗の商品開発、サービス力の向上、販売促進活動、内部組織の充実を進め、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発と合わせ、収益力の持続的拡大を図ることを引き続き推進いたします。
② 新規出店
当社グループは、既存店舗の収益を維持しながら、継続的な業績拡大を図るために、投資効果の高い優良立地への出店を行い、収益力を強化拡充する方針であります。
③ 人材の確保及び育成
当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長にあたって不可欠であると認識しております。そのため、人材の確保については魅力のある店づくりや積極的なPR活動などを通じて、潜在する将来の人材にアピールしながら当社グループの認知度を向上させてまいります。一方で、人材の育成については従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実を図ってまいります。