売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,778,426	11,755,703	18,104,694	24,204,198
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	103,178	242,180	468,176	352,823

2015/06/23 11:30

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

最高経営責任者(CEO)の役員報酬については、以下の基準に基づく計算によっております。
収益性(売上高対経常利益率)基準+資本生産性(資本回転率)基準
代表取締役社長の役員報酬については、以下の基準に基づく計算によっております。

2015/06/23 11:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「サービス販売事業」は、自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等の個人顧客事業に付随する事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/23 11:30

#4 事業等のリスク

③ 個人情報保護法について
「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社グループは個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、個人情報の取り扱いに関し細心の注意を払うように留意をしております。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループへの賠償請求等がなされること及び信頼感の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 青少年保護育成条例について

2015/06/23 11:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用するとともに、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/23 11:30

#6 業績等の概要

i.個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、主力の書店部門のみならず各部門で厳しい推移が続き、全体では240億10百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりましたが、セグメントの営業利益は6億99百万円(同9.4%増)となりました。
個人顧客事業のうち、主要な部門の状況は以下のとおりとなります。

2015/06/23 11:30

#7 経営上の重要な契約等

近年のDVD・CDのレンタル業界は、レンタル店用の映像ソフトの売上金額が6年連続で前年を下回る((社)日本映像ソフト協会)など、国内市場の成熟、低価格競争が激化しており、当社グループのレンタル部門は大変厳しい状況が続いております。
こうした状況を踏まえ、お客様に支持されるためには、レンタル商品への量と質に対するお客様のさまざまなニーズに対応する体制が重要との認識を持ち、レンタル事業を主業としている企業との提携が、長期的には当社の企業価値の向上につながると考え、レンタル事業について全国展開を行っているゲオホールディングスを含むゲオグループと協議を行ってまいりました。これまで両社グループはパッケージメディアを扱う同様の店舗形態から競合関係にありましたが、この資本業務提携が両社グループの相互の利益拡大を実現し、企業価値の向上につながると判断したことから、資本業務提携に関する基本合意に至るとともに、両社グループの関係をより強固なものとし、ゲオグループへのレンタル商品調達の委託による一元化を推進するため、ゲオホールディングスを割当予定先とする自己株式処分の実施を決定するに至りました。この資本業務提携により、レンタル商品調達の一元化を行い、商品タイトル数や仕入枚数の増加による売上高の改善及びコスト削減などを図ることができると考えております。
② 資本業務提携の内容

2015/06/23 11:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済及び金融政策により緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げや円安に伴う物価上昇懸念の影響などによる不安感から、個人消費の動向は依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。そのようななかで、当社グループは、新規商材の取り扱いを拡大した「ブックバラエティストア」の展開などでリアル店舗ならではの楽しさを追求してまいりましたが、主力の書店部門のみならず各部門で厳しい推移が続き、売上高は242億4百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。

2015/06/23 11:30