建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/24 13:06

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	47,582千円
有形固定資産のその他	-	804

2016/06/24 13:06

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0千円	1,423千円
有形固定資産のその他	115	1,549

2016/06/24 13:06

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	124,887千円	116,861千円
土地	1,197,595	1,244,226

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/24 13:06

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗と土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(254,624千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物137,633千円、土地93,261千円、有形固定資産のその他23,729千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローを2.51%で割り引いて算定しております。

2016/06/24 13:06

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/24 13:06