流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定	2,335,826	千円	3,580,223	千円
流動資産のその他(預け金)	129,030		203,282
現金及び現金同等物	2,464,857		3,783,505

2019/06/26 14:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は173億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億11百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金などの増加により流動資産が増加したことと、開店や改装を行ったことなどから固定資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては128億93百万円となり、流動負債が減少した一方で長期借入金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ4億28百万円増加いたしました。

2019/06/26 14:42

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,666千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」699,269千円に含めて表示しております。

2019/06/26 14:42

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」118,878千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」952,827千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/26 14:42