#1 主要な設備の状況: (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。
3.提出会社の個人顧客事業の設備のうち本部以外の設備については、すべて子会社に賃貸しているものであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: のれん 5年
自社利用のソフトウエア 5年
(3)長期前払費用
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 14:42