無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 1億1083万
- 2024年3月31日 -4.09%
- 1億629万
個別
- 2023年3月31日
- 1億1083万
- 2024年3月31日 -4.09%
- 1億629万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年2025/02/28 12:39 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。2025/02/28 12:39
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(265,374千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物220,032千円、有形固定資産のその他42,797千円、無形固定資産414千円、投資その他の資産のその他2,129千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/02/28 12:39
投資活動の結果使用した資金は1億22百万円(前連結会計年度は1億46百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億28百万円、無形固定資産の取得による支出が11百万円、差入保証金の差入による支出が11百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入45百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 建物及び構築物 10~34年2025/02/28 12:39
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/02/28 12:39
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 2,746,203千円 2,635,746千円 無形固定資産 110,831千円 106,297千円 長期前払費用 16,776千円 13,446千円
当社は、子会社が営む店舗に物件を賃貸しており、当該賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、当社の本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/02/28 12:39
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 2,837,895千円 2,617,257千円 無形固定資産 110,831千円 106,297千円 投資その他の資産のその他 38,750千円 24,886千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。また、当社グループの本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 3~8年2025/02/28 12:39
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。