- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/02/28 12:39- #2 事業等のリスク
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
2025/02/28 12:39- #3 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2025/02/28 12:39- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※3.
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 有形固定資産のその他 | 1,173千円 | 3,299千円 |
| 計 | 1,173 | 3,299 |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4.
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0千円 | 417千円 |
| 有形固定資産のその他 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 417 |
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/02/28 12:39 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※4.土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2025/02/28 12:39- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/02/28 12:39- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(265,374千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物220,032千円、有形固定資産のその他42,797千円、無形固定資産414千円、投資その他の資産のその他2,129千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
2025/02/28 12:39- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は124億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億93百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が2億72百万円減少し、一部の店舗で減損を行ったことなどから固定資産が2億21百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては98億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が減少したことなどにより流動負債が2億28百万円減少し、長期借入金の新規借入と返済などにより固定負債が2億79百万円減少したことによるものであります。
2025/02/28 12:39- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 622,183千円 | 666,477千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,110 | 9,576 |
| 見積りの変更による増加額 | 41,950 | 19,890 |
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額41,950千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)重要な会計上の見積りを示す項目
固定資産の減損損失
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/02/28 12:39- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/02/28 12:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
