臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2025年5月13日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)減損損失の計上
2025年3月期連結決算において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる店舗の建物等の固定資産について、減損損失50百万円を特別損失に計上することといたしました。
2025年3月期個別決算において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる店舗の建物等の固定資産について、減損損失47百万円を特別損失に計上することといたしました。
(2)関係会社貸倒引当金戻入額の計上
2025年3月期個別決算において、連結子会社に対する貸付金について計上していた貸倒引当金の一部を戻入するため、関係会社貸倒引当金戻入額29百万円を営業外収益に計上することといたしました。
(3)法人税等調整額(益)の計上
2025年3月期連結決算及び個別決算において、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額(益)61百万円を計上することといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年3月期において、下記のとおり関係会社貸倒引当金戻入額を営業外収益として、減損損失を特別損失として、法人税等調整額(益)を計上いたします。なお、関係会社貸倒引当金戻入額は個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結財務諸表への影響はございません。
<連結>減損損失 50百万円(特別損失)
法人税等調整額(益) 61百万円(法人税等調整額)
<個別>関係会社貸倒引当金戻入額 29百万円(営業外収益)
減損損失 47百万円(特別損失)
法人税等調整額(益) 61百万円(法人税等調整額)
以 上

1.当該事象の発生年月日
2025年5月13日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)減損損失の計上
2025年3月期連結決算において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる店舗の建物等の固定資産について、減損損失50百万円を特別損失に計上することといたしました。
2025年3月期個別決算において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる店舗の建物等の固定資産について、減損損失47百万円を特別損失に計上することといたしました。
(2)関係会社貸倒引当金戻入額の計上
2025年3月期個別決算において、連結子会社に対する貸付金について計上していた貸倒引当金の一部を戻入するため、関係会社貸倒引当金戻入額29百万円を営業外収益に計上することといたしました。
(3)法人税等調整額(益)の計上
2025年3月期連結決算及び個別決算において、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額(益)61百万円を計上することといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年3月期において、下記のとおり関係会社貸倒引当金戻入額を営業外収益として、減損損失を特別損失として、法人税等調整額(益)を計上いたします。なお、関係会社貸倒引当金戻入額は個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結財務諸表への影響はございません。
<連結>減損損失 50百万円(特別損失)
法人税等調整額(益) 61百万円(法人税等調整額)
<個別>関係会社貸倒引当金戻入額 29百万円(営業外収益)
減損損失 47百万円(特別損失)
法人税等調整額(益) 61百万円(法人税等調整額)
以 上