有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与する」ことを基本理念として企業活動を行っております。
この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率(ROA)を重視しております。それは、企業の成長速度は、ROAの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ROAは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、DVD・CDレンタルや文具・雑貨などの販売部門を展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。今後も顧客ニーズの変化にあわせて部門構成を見直し、実店舗の「ブックバラエティストア」をより多くのお客様に支持される業態に進化させてまいります。
一方、中期的には雑誌やDVD・CDなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業の導入、拡大を進めてまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く市場環境は、映像・音楽配信を始めとするコンテンツ消費の選択肢が多様化したために、書籍・雑誌やDVD・CDなどを販売・レンタルする市場の縮小が続いておりますが、インターネット上の海賊版コンテンツへの対策等の効果もあり、コミックなどの市場は拡大に転じております。
個人顧客事業の書店部門の市場環境に関しては、出版科学研究所の「2019年 出版物発行・販売概況」によると、紙と電子を合算した出版市場は、前年比0.2%増の1兆5,432億円であり、電子出版が同23.9%増と大きく成長しておりますが、当社グループが取り扱っている紙のみの出版市場は4.3%減少しております。また、同じくレンタル部門とセルAV部門の市場環境に関しては、一般社団法人日本映像ソフト協会によると、映像ソフト市場(DVDとBDのセル及びレンタルと有料動画配信市場の合計)の2019年の推計値は5,638億円と前年比0.2%増となり、有料動画配信市場が最大規模となる中、セル市場は1,976億円の同6.2%減、レンタル市場は1,259億円の同18.4%減となるなど、当社グループが取り扱うセル市場とレンタル市場の減少傾向が続いております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、その対策として3密の回避や店内の消毒を始め店舗の営業時間の短縮や休業などを実施してまいりましたが、短期的には「巣ごもり需要」により書店部門やレンタル部門などの業績を押し上げる効果が見込まれるものの、この新型コロナウイルスの影響が長期にわたる場合は、当社グループへ悪影響を及ぼす可能性があるため、実店舗の安全性を維持するとともに、インターネット経由の販売を促進する必要性を感じております。同時に、セルフレジの導入に関しては、店舗スタッフとの接触を低減する効果も考えられることから、引き続き店舗への導入を推進していく所存です。
また、お客様による実店舗の選択にも、インターネット上の接点の重要度が高まりを見せておりますので、インターネットを活用したWebマーケティングについても、対応を進めてまいります。さらに、人件費コスト、物流コストの上昇など、店舗の経費構造に関しても、悪化が懸念される状況であり、当社グループを取り巻く環境には厳しいものがございます。
このように厳しい状況ではございますが、当社グループは経営の基本方針を忘れることなく対応を進め、これらの課題意識のもとに、以下の項目に取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオの見直し、新事業・商材・サービス開拓
DVD・CD・雑誌の縮小、フィットネス・古本・文具雑貨の拡大とハイブリッド型書店の推進、新規事業・商材開拓と隣接事業の開発、異業種テナントの誘致等
②店舗コスト構造の見直し
セルフレジ導入、営業時間見直し、返品率の改善と物流コストの低減、業務の見直し等
③顧客との接点の見直し
インターネット経由の販売や自社サイトの充実、SNSを活用した来店動機の拡充、実店舗の外部向け告知拡充
④人材の獲得と教育
適切なコスト負担による人材獲得、教育投資等