有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
小売サービス事業	181	(625)
合計	181	(625)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
43	(14)	48.4	22.2	4,917	△0.1

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱三洋堂書店

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
130	(579)	39.9	15.3	4,292	4.6

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.3.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者 (注)4.
15.0	-	36.6	86.1	21.9	属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
4.パート・有期労働者における男女の賃金の額の差異は、女性に比べて男性のフルタイム勤務の労働者が多いことによるものです。
ロ.連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.3.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用 労働者 (注)4.	パート・ 有期労働者(注)5.
㈱三洋堂書店	26.1	0.0	75.1	82.7	105.8	属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
㈱三洋堂プログレ	0.0	-	59.9	-	119.4	属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
4.労働者の男女の賃金の額の差異の「-」は、集計の対象となる女性労働者がいないことを示しております。
5.全労働者に占めるパート・有期労働者の比率が高く、男性よりも女性に賃金が高いパートタイマーが多いため、賃金の差異が生じております。