有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3~34年と見積り、割引率は0.00%~2.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額41,950千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3~34年と見積り、割引率は0.00%~2.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 621,125千円 | 622,183千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10,205 | 1,110 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 41,950 |
| 時の経過による調整額 | 8,960 | 7,882 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △18,108 | △6,650 |
| 期末残高 | 622,183 | 666,477 |
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額41,950千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。