有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、小売サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
書店部門	9,101,835	8,578,822
トレカ部門	2,035,153	2,576,004
文具・雑貨・食品部門	1,537,243	1,773,467
駿河屋部門	624,374	1,128,182
古本部門	531,526	510,931
セルAV部門	573,690	466,754
TVゲーム部門	379,085	389,513
レンタル部門	821,723	731,370
新規事業部門	670,088	729,703
サービス販売部門	114,510	133,152
その他	1,824	1,823
顧客との契約から生じる収益	16,391,057	17,019,726
その他の収益 (注)1	214,028	229,659
外部顧客への売上高	16,605,085	17,249,386

(注)1.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益(サービス販売部門)であります。
2.当連結会計年度より、従来「新規事業部門」に含めておりました駿河屋売上について、業績の管理区分をより明確にするため、「駿河屋部門」として独立表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「新規事業部門」に表示していた1,294,462千円は、「駿河屋部門」624,374千円及び「新規事業部門」670,088千円として組替えております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	431,225	467,014
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	467,014	568,322
契約負債(期首残高)	45,609	37,236
契約負債(期末残高)	37,236	34,400

契約負債は、主に当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、22,739千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、16,124千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は35,505千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後1年から3年の間で収益を認識することを見込んでいます。なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は32,749千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後1年から3年の間で収益を認識することを見込んでいます。なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。